由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
我が国では、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギー発電の普及は喫緊の課題であり、特に洋上風力発電については第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要とされています。
我が国では、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギー発電の普及は喫緊の課題であり、特に洋上風力発電については第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要とされています。
我々の日常生活や企業活動において、安全・安心かつクリーンなエネルギーの確保は重要かつ喫緊の課題であり、国の第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを主力電源として位置づけられていることから、今後も地域住民や利害関係者の理解を得ながら、事業が進められるべきものと考えております。
計画地には農地も含まれていることから、市では、再生可能エネルギーの普及促進と、農林漁業の発展及び農山漁村の活性化を図るため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置し、能代市農山村における再生可能エネルギー基本計画をまとめました。
これらの取組を反映し、３年10月に閣議決定された、第６次エネルギー基本計画は、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という２つの大きな視点を踏まえて策定され、これまで培ってきた省エネルギー技術や脱炭素技術、カーボンニュートラルに資する新たな価値の創造により国際的な競争力を高めていくことを求めております。
地球温暖化対策と再生可能エネルギーにつきましては、世界的な脱炭素の流れが加速度的に広まっており、我が国においても、昨年10月に、地球温暖化対策計画の改定と第６次エネルギー基本計画を閣議決定しております。
一方、平成25年には、政府からエネルギー基本計画が示され、エネルギー政策をゼロベースで見直すとの方針が示されました。令和３年10月には、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを目指すということを宣言し、国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入に明確なかじを切りました。
国は、今年10月に地球温暖化対策計画の改定と第６次エネルギー基本計画を閣議決定し、これからの地球温暖化対策やエネルギー施策において、再エネの電源構成比率を2019年度の約18％から2030年度には約36％から38％を目指すとしております。
さらには、国の第６次エネルギー基本計画において、2030年の再生可能エネルギー導入量を前計画の目標の22～24％から、野心的な見通しとして36～38％まで高めるとしております。 風力発電事業は、こうした世界的な動き、国の方針に沿う形であり、国内でも先進的な地域とされる能代市周辺部において、その動きが活発化してきていることから、現在の状況や考え方などについて質問させていただきます。
また、第６次エネルギー基本計画素案では、電源構成に占める再エネの比率について、2019年度の約18％から、2030年度には約36から38％程度にすることとされており、そのためには化石燃料を使用する火力発電等から再エネへの大幅な転換が必要とされています。
一方で、平成30年７月に閣議決定された、国の第５次エネルギー基本計画では、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進めるとともに、非効率な石炭火力発電についてはフェードアウトを促す仕組みを講ずることとしております。
次に、能代火力発電所１、２号機の存続について、１、２号機の存続は市の重要課題と考えるが、市の見解はについてでありますが、平成30年７月に閣議決定された、国の第５次エネルギー基本計画では、石炭は経済性や供給安定性に優れたエネルギー資源であり、重要なベースロード電源の燃料と位置づけられております。
これまでもエネルギー基本計画の中で再生可能エネルギーの導入促進を図り、主力電源化を目指すことを掲げていた中で、国としてさらに強力に取り組むことが示されたものと理解しております。 本市では既に次世代エネルギービジョンを策定し、地域資源を生かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として各種取組を行っている中でのことであり、まさに追い風であると私は捉えております。
今回の改訂を含め、今後、国のエネルギー基本計画や、脱炭素に向けた具体的な取組方針が示される見通しであることから、今後も、県内他市の状況も把握しながら、随時、ガイドラインを見直してまいります。 次に５、小学校５、６年生教科担任制については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
これを受け、資源エネルギー庁では、平成30年７月に策定した第５次エネルギー基本計画の見直し作業に着手したとの報道がされたところであります。 現在の計画では、2030年時点の電源構成として、再エネが22から24％、原子力が20から22％、石炭を含む化石燃料が56％と定められておりますが、今回の表明により、電源構成の大幅な見直しが予想されております。
平成30年３月に閣議決定された国の第５次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトを促す仕組みを講ずるとして、超臨界以下の電源の廃止を検討することとしております。能代火力発電所の１号機は超臨界、２、３号機は超々臨界でありますので、１号機がその対象になると考えております。
平成30年７月に閣議決定された国の第５次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトを促す仕組みを講ずるとして、超臨界以下の電源の廃止を検討することとしております。 能代火力発電所については、１号機が超臨界、２、３号機が超々臨界であり、１号機が検討対象になると考えられますが、様々な検討が行われております。
平成30年７月に国が策定した第５次エネルギー基本計画では、福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を原点として、原発依存度の低減と石炭をはじめとしたエネルギーの海外依存構造を変えるというエネルギー自立路線を打ち出しております。
平成30年７月に、閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に、電気等のエネルギーの安定的な確保、経済性の考慮、地球環境への影響抑制のため、多様な電源構成によるエネルギーミックスが重要であるとされております。また、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、2050年に向けて主力電源化を目指す方針が示されております。
国では、平成30年７月に策定した第５次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーを主力電源化し、2030年までに電源構成に占める再エネの比率を22％から24％にすることとしております。 こうした国のエネルギー政策に呼応する形で、民間事業者による太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギー事業が日本各地で展開され、地域における産業振興の一翼を担うようになってきております。
また、国が昨年７月に策定した2050年を見据えた第５次エネルギー基本計画では、原子力発電については安全を最優先とし、可能な限り依存度を低減することとしておりますが、未確定な部分が多いことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。